特許明細書の日本語・スペイン語翻訳:クレームの一語が権利範囲を左右する

欧州特許庁(EPO)で付与された、ある自動車用センサーの特許のスペイン語検証翻訳を確認していたときのことである。クレーム1の冒頭は原文で「~を備える」(comprising、オープンエンド)だったが、届いた訳文では「~からなる」(consisting of、クローズドエンド)に変わっていた。日本語としてはほぼ同じ意味に読める二つの表現だが、権利範囲としては別物である。「備える」なら、明細書に書かれていない構成要素を追加した製品も権利範囲に含まれる余地が残る。「からなる」ではその余地が閉じる。この一語の選択だけで、競合他社が部品を一つ加えるだけで権利範囲の外に出られるかどうかが変わってしまう。

日本企業がスペインで特許権を有効に保つために必要なことは、突き詰めれば一つである。EPOで付与された欧州特許について、明細書全文(発明の説明、クレーム、図面)をスペイン語に翻訳し、欧州特許公報(European Patent Bulletin)に付与の告知が掲載されてから3か月以内に、スペイン特許商標庁(OEPM)へ提出することである。出願人がスペインに登録住所を持たない場合、この翻訳はスペインの弁理士(agente de la propiedad industrial)か、スペイン外務省(MAEC)が認定する宣誓翻訳者(traductor jurado)が作成しなければならない(スペイン特許法第154条2項)。期限を過ぎれば、その特許はスペインにおいて当初から効力を持たなかったものとして扱われる。

カタルーニャには、この種の特許を出願・維持する日本企業がすでに数多く根を下ろしている。スペイン全土の日本企業390社のうち230社、およそ6割がカタルーニャに集中している(2024年時点、カタルーニャ側の内訳は2022年データが最新)。欧州初の工場を1990年に設立したデンソー、カルソニックカンセイ、自動車用シートのタチエス、日産自動車イベリカ(完成車生産は2021年12月に終了、研究開発拠点と部品調達部門は今も稼働)といった自動車関連企業、日立、リコー、NTTデータ、ソニー、オムロンなどの電子機器関連企業が集まるこの地域では、取扱説明書や適合文書と並んで特許明細書の翻訳需要も日常的に発生している。

特許翻訳は、取扱説明書やCE適合文書の翻訳と何が違うのか

取扱説明書は、すでに存在する製品の使い方を説明する文書である。CE適合宣言書は、製品が規格に適合していることを表明する文書である。どちらも、対象となる実体や事実がすでに確定している。特許明細書、とりわけクレーム(特許請求の範囲)はそうではない。クレームは、これから守られるべき権利の境界線そのものを言葉で定義する文書であり、法律文書と技術文書の性格を併せ持つ。前提となる公知の構成を述べる部分と、新規性・進歩性のある特徴を述べる部分を組み合わせた構造を取ることが多く、技術的に何を発明したかを記述しながら、法的にどこまでを権利として主張するかを一語ごとに確定させていく作業になる。

冒頭の「備える」と「からなる」は、その典型例にすぎない。数値範囲の訳し方も同様で、「約100mm」と「100mm」では周辺の設計変更が権利侵害と判断される境界が変わる。列挙する構成要素を「および」でつなぐか「または」でつなぐかでも、権利範囲が積み上げ式になるか選択式になるかが変わる。これらはどれも、文法的には誤りとは言えない訳文の中に、権利範囲を意図せず狭めたり広げすぎたりする余地を残す。取扱説明書で用語が章によってぶれれば読み手が混乱するにとどまるが、特許クレームで訳語がぶれれば、権利範囲そのものが縮小されるか、最悪の場合は原文にない内容の追加とみなされて権利の有効性が揺らぐ。この判断は技術内容を理解しているだけでは下せず、原文の一語一語が審査官や競合他社、将来の訴訟でどう読まれるかを踏まえて、対応するスペイン語の法的な意味を選び取る作業になる。

日本で出願した特許を、スペインで有効にするにはどんな手続きが必要か

多くの日本企業は、まず特許庁(JPO)へ出願して優先権を確保し、1年以内(パリ条約上の優先期間)にその優先権を主張したPCT国際出願を行う。複数国での権利化を見込む場合の一般的な流れである。欧州での権利化を進める場合は、優先日から31か月以内に欧州特許庁(EPO)の欧州段階へ移行する必要があり(EPC規則159条1項)、出願書類がEPOの公用語である英語・フランス語・ドイツ語のいずれかになっていなければ翻訳文の提出が求められる。多くの日本企業は英語で手続きを進める。

審査を経てEPOが特許を付与する方針を固めると(EPC規則71条3項の通知)、出願人は4か月以内にクレームを残る二つの公用語に翻訳して提出する。これにより特許が付与された段階でクレームは三言語すべてで確定し、欧州特許公報に付与の告知が掲載される。ただし、この告知をもって欧州全土で特許が有効になるわけではない。欧州特許は指定した各国において個別に効力を発生させる「束(バンドル)」であり、国ごとに検証(validation)の手続きを別途踏む必要がある。

なぜユニタリー特許(単一効特許)だけではスペインをカバーできないのか

近年、複数国分の検証をまとめて行える単一効特許(ユニタリー特許)制度が動き出しているが、スペインはこの制度に参加していない。翻訳文の提出義務を加盟国間で相互に軽減するロンドン協定にも署名していない。したがって、ユニタリー特許によって他の参加国をまとめてカバーする場合でも、スペインでの権利保護だけは別立てで、OEPMへの個別の国内検証が必要になる。

この検証で提出するのは明細書全文のスペイン語訳であり、クレームだけの抄訳では足りない。期限は付与告知掲載から3か月で、EPO欧州段階への移行期限(31か月)には救済措置の余地が残るのに対し、この3か月の期限には救済の余地がない。ユニタリー特許用に用意したスペイン語訳をスペイン国内検証にもそのまま転用できるという実務上の利点はあるが、検証そのものを省略できるわけではない。

特許翻訳者に、対象分野の実務知識まで必要なのはなぜか

特許明細書は、審査官、競合他社の知財担当者、そして万一の際には裁判所が読む文書である。技術的に不正確な訳語は、文法が整っていてもその分野の実務者が読めばすぐに違和感を覚える。センサーの「検出」と「測定」、モーターの「トルク」と「出力」のように、日常語としては近くても技術的には明確に区別される言葉を混同すれば、クレームの技術的な境界があいまいになる。

だからこそ、特許明細書の翻訳を担当するのは、クレームの構造や特許特有の言い回しに通じた経験に加えて、自動車や電子機器といった対象分野の実務知識を持つ翻訳者であるべきだと考えている。カタルーニャに集まる日系企業の多くが自動車部品・電子機器分野に属している以上、同じ企業の取扱説明書や適合文書で使われてきた用語と特許明細書の訳語がずれていないことも重要になる。審査や訴訟の場で、これらの文書が並べて参照される可能性は常にある。

特許翻訳を依頼する前に、何を準備しておくべきか

依頼のタイミングとしては、クレームが確定した段階、つまりEPC規則71条3項の通知を受け取った時点か、すでに付与されB1公報が発行された時点が適切である。審査の途中でクレームが補正される可能性がある間に翻訳を進めても、後から手戻りが生じやすい。

用意しておくとよいのは、確定した明細書全文と図面、優先権に関する情報、そして欧州特許公報への掲載日(すでに付与されている場合)である。同じ企業の取扱説明書や適合文書の翻訳を弊社で手がけたことがあれば、その用語集を特許翻訳にも適用でき、文書間で用語がぶれるリスクを避けられる。スペイン国内検証に必要な宣誓翻訳は、MAEC認定の宣誓翻訳者が対応する。

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